新型コロナウイルス感染症対策における各種支援制度の申請手続きについて、東京都行政書士会豊島支部がサポートします。
事業者が行政書士に支払う報酬額の一部を、豊島区に負担していただけることになりました。
ご相談をお待ちしております。
<対象となる事業主>
・豊島区内に事業所を有する個人事業主
・豊島区内に事業所を有し、申請時に常勤の従業員が５人以下の法人
・豊島区外で事業を営んでいる豊島区民である個人事業主
<補助対象期間>
・令和２年５月１５日から令和２年７月３１日までに締結した契約
<補助対象手続き>
・感染拡大防止協力金（東京都）
・持続化給付金（経済産業省）
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
